SUSTAINABILITY

サプライチェーンと地域社会との協働

当社は、地域や世界との共生、サプライヤーとの共創的な発展という考えのもと、すべてのステークホルダーとの信頼関係構築を目指し、公正な事業慣行と積極的な社会貢献活動を推進しています。

誠実な企業活動

重要課題である「誠実な企業活動の実践」に基づき、高品質な製品提供と倫理的な取引を追求しています。

1. 品質保証体制とお客様第一のものづくり

  • 品質保証体制の整備:営業、技術、製造すべてのプロセスでの品質追求を実現しています。
認証 取得事業
ISO9001(品質マネジメントシステム) コンクリートプラント・環境設備・建設機械・金属素形材
IATF16949(自動車産業品質マネジメントシステム) 金属素形材
  • 製品・サービスの安全性:設計検討会やデザインレビュー等を実施し、製品の安全、品質を確保する仕組みを構築しています。

2. サプライチェーンにおける責任ある調達(CSR調達)

当社は、グローバルなものづくりを支えるサプライチェーン全体で、持続可能性と倫理性を確保することを目指しています。

  • 調達の基本方針と姿勢

    キタガワグループ調達基本方針に基づき、以下の原則を遵守しています。

    • 法令遵守:国内外の関連する法令、規制を遵守した活動を行います。
    • 公正・公平な取引:品質、価格、納期、調達期間などを適切に検討し、公正、公平で透明な取引を行います。
    • 倫理的な取引:調達担当者は立場を濫用した不当な要求や、謝礼・贈物などの個人的利益をお受けすることは禁止されています。
    • 環境への配慮:環境保全・資源保護に充分配慮した取引を行い、環境に配慮された商品・サービスの調達を推進します。

  • 調達取引先様へ求める基本姿勢

    調達取引先の皆様には、以下の遵守を求めています。

    • 法令・社会規範の遵守:児童労働・強制労働の禁止、人権への配慮、安全な労働環境の維持、贈収賄などの禁止を含めた法令全般の遵守。
    • 環境負荷軽減活動の重視:環境管理体制を整備し、環境に配慮した製品の提供。
    • 紛争鉱物への対応:当社製品の原材料に紛争鉱物がないことを、サプライヤーへ確認しています(金属素形材)。
    • 機密の厳守:取引に関連する機密事項の漏洩防止、知的財産の厳守を求めます。

3. パートナーシップ構築と相談窓口

  • パートナーシップ構築宣言:当社は「パートナーシップ構築宣言」を通じて、サプライチェーン全体での共存共栄と規模・系列等を越えた連携を推進しています。
  • 取引先のための相談窓口:「キタガワグループ調達基本方針」に照らして逸脱行為があった場合、調達取引先様が相談できる窓口(総務部)を設置しています。

地域社会との共生と社会貢献活動(社会貢献)

重要課題の1つである「社会貢献」に基づき、地域社会への貢献と次世代育成に積極的に取り組んでいます。

1. ボランティア活動

2011年より事業所・部署ごとにボランティアチームを編成し、地域清掃などの活動を継続実施しています。

地域行事のサポート

地域の皆さまや行政が主催する各種行事の支援や運営のお手伝いを行っています。

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清掃活動

事業活動を行っている地域を中心に、環境整備活動を行っています。

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2. 地域貢献

次世代育成支援

地元学生(中学2年生向け)を対象とした教育委員会主催のキャリア体験学習の受け入れを実施しています。

地域イベントへの参加

本社のある府中市で毎年開催される『備後国府まつり』に、若手社員を中心として参加しています。

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献血活動

日本赤十字社献血サポーターとして社会貢献活動を継続しています。

3. 次世代育成支援

ガバナンス

キタガワグループ全体の企業活動の適正を確保するため、内部統制システムを構築し、法令遵守を徹底しています。

1. 内部統制

  • 組織体制:コンプライアンス委員会のほか、全社リスク管理委員会、エネルギー管理委員会、輸出管理委員会など、コーポレートガバナンス強化のための各種委員会を設置しています。

ガバナンス体制図はこちら

2. 体制整備

  • 体制整備:コンプライアンスの取組みにかかわる基本的事項を定めるコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制を確保しています。
  • 行動規範:社員が遵守すべき「キタガワ企業行動憲章」および「キタガワ自主行動基準」を定め、公正かつ誠実に行動することを基本としています。

3. 内部通報制度

コンプライアンス違反などを発見した者が情報を通報できるよう、内部統制システムの一環として内部通報制度を整備しています。

  • 窓口の独立性:社内から独立した通報体制を確保しています。
  • 通報者の保護:通報者のプライバシーは保証され、通報したことにより不利益な処遇を受けないことを会社として保証しています。
  • 対応と報告:通報を受けた情報は、調査のうえ、コンプライアンス委員会にて協議し、解決を図ります。
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