当社は、環境保全を最重要課題と位置づけ、事業活動における環境負荷の低減に取り組みます。また、環境貢献型製品を開発しその製品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します。
当社は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、以下の定量目標を掲げ、取り組みを推進しています。
| 指標 | 2024年度実績 | 2027年度目標 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 温室効果ガス排出量 (Scope1+2、国内単体、2013年度比) | 36.5% 削減達成 | 33.0% 削減 | 目標値を上回る進捗 |
| 太陽光発電設備設置容量 (PPA) | 2,284 kW (2025年6月設置完了) | 2,284 kW | 2025年6月に目標達成 |
現在、国内単体のScope1+2の排出量を把握しており、Scope3を含めた国内ならびに海外も含めたグループ全体の排出量についても、今後集計の精緻化を図り開示可能となった段階で改めて開示する予定です。
当社は2022年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、気候変動を経営上の重要課題として位置づけ、リスクと機会を経営戦略に反映させています。
当社は、1.5℃/2℃シナリオ(移行リスク・機会)および4℃シナリオ(物理的リスク・機会)に基づくシナリオ分析を実施しています。
| 脱炭素社会への移行リスク(主に 1.5℃シナリオによる) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 項 目 | 事業インパクト | 財務影響 | 顕在時期 | 主な対応 |
| 脱炭素化への対応 | 炭素税導入・税率上昇、 その他環境法令対応によるコスト増加 |
▼▼ | 5~10 年 | 省エネ推進、生産性向上による コスト低減、太陽光発電など再生エネ利用 |
| 市場 | 電気自動車の増加及び新車販売台数の減少による 関連部品の売上減少 |
▼▼ | 3年未満 | EV 関連及び自動車関連以外への 販売拡販 |
| 脱炭素社会に伴う原材料・ エネルギー価格上昇によるコスト増加 |
▼▼ | 3~5 年 | 付加価値の向上及び商品への価格転嫁、 生産性向上によるコスト低減 |
|
※炭素税は、¥3,500/t-CO₂として試算しています。
| 気候変動の物理的影響に関連したリスク(4℃シナリオによる) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 項 目 | 事業インパクト | 財務影響 | 顕在時期 | 主な対応 |
| 平均気温の上昇 | 熱中症などの健康被害低減対策 | ▼ | 3年未満 | 設備対応などの熱中症対策の推進 |
| 自然災害の激甚化 | 自社工場の操業停止、 サプライチェーン寸断による一時的な生産停止 |
▼ | 5~10年 | BCP 見直しによるレジリエンス向上 災害対策及び複数の生産拠点での生産対応 |
| 気候変動関連の機会 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 項 目 | 事業インパクト | 財務影響 | 顕在時期 | 主な対応 |
| 脱炭素化への対応 | エネルギー関連設備、自動化などの 省エネ商品ニーズによる売上増加 |
▲▲ | 3~5年 | エネルギー関連設備、自動化関連向けの 省エネ商品の市場投入、販売強化 |
| 再生可能エネルギー利用による コスト削減 |
▲ | 3年未満 | 太陽光発電設備の設置 | |
財務への影響の大きさは、記号の数で区分しています。
▲▲または▼▼は1~5億円未満、▲または▼は1億円未満の影響額を表します。
※「▲」は財務へのプラス影響、「▼」は財務へのマイナス影響を表します。
カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、オンサイト PPAモデル(電力販売契約)による太陽光発電設備を積極的に導入。
中期経営計画2027で掲げた設備設置の目標を達成しました。
本社工場(2025年6月全3か所稼働)
甲山工場(2023年7月稼働)
福山工場(2022年4月稼働)
東京工場(2023年3月稼働)
2024年1月に稼働した工作機器事業の新工場では、DX推進を活用した環境負荷低減に取り組んでいます。
当社は、革新的な技術を通じて、社会課題の解決と資源の有効活用に貢献します。
コンクリートプラント・環境設備・建設機械事業を中心に、環境課題を解決するための製品・サービスを提供しております。
今後は、さらに各事業分野で環境貢献型製品の開発を進め、中期経営計画2027では脱炭素社会に貢献する製品販売額34億円を目標としています。
TCFD REPORT 2025
PDF:431kb
中期経営計画2027
PDF:2600kb