SUSTAINABILITY

環境への取り組み

環境保全に対する基本的な考え方

当社は、環境保全を最重要課題と位置づけ、事業活動における環境負荷の低減に取り組みます。また、環境貢献型製品を開発しその製品を提供することで持続可能な社会の実現に貢献します。

中期経営計画2027 環境重点指標

当社は、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、以下の定量目標を掲げ、取り組みを推進しています。

指標 2024年度実績 2027年度目標 備考
温室効果ガス排出量 (Scope1+2、国内単体、2013年度比) 36.5% 削減達成 33.0% 削減 目標値を上回る進捗
太陽光発電設備設置容量 (PPA) 2,284 kW (2025年6月設置完了) 2,284 kW 2025年6月に目標達成

現在、国内単体のScope1+2の排出量を把握しており、Scope3を含めた国内ならびに海外も含めたグループ全体の排出量についても、今後集計の精緻化を図り開示可能となった段階で改めて開示する予定です。

気候変動への戦略的対応(TCFD提言に基づく)

当社は2022年11月にTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に賛同し、気候変動を経営上の重要課題として位置づけ、リスクと機会を経営戦略に反映させています。

1. シナリオ分析と主要なリスク・機会

当社は、1.5℃/2℃シナリオ(移行リスク・機会)および4℃シナリオ(物理的リスク・機会)に基づくシナリオ分析を実施しています。

脱炭素社会への移行リスク(主に 1.5℃シナリオによる)
項 目 事業インパクト 財務影響 顕在時期 主な対応
脱炭素化への対応 炭素税導入・税率上昇、
その他環境法令対応によるコスト増加
▼▼ 5~10 年 省エネ推進、生産性向上による
コスト低減、太陽光発電など再生エネ利用
市場 電気自動車の増加及び新車販売台数の減少による
関連部品の売上減少
▼▼ 3年未満 EV 関連及び自動車関連以外への
販売拡販
脱炭素社会に伴う原材料・
エネルギー価格上昇によるコスト増加
▼▼ 3~5 年 付加価値の向上及び商品への価格転嫁、
生産性向上によるコスト低減

※炭素税は、¥3,500/t-CO₂として試算しています。

気候変動の物理的影響に関連したリスク(4℃シナリオによる)
項 目 事業インパクト 財務影響 顕在時期 主な対応
平均気温の上昇 熱中症などの健康被害低減対策 3年未満 設備対応などの熱中症対策の推進
自然災害の激甚化 自社工場の操業停止、
サプライチェーン寸断による一時的な生産停止
5~10年 BCP 見直しによるレジリエンス向上
災害対策及び複数の生産拠点での生産対応
気候変動関連の機会
項 目 事業インパクト 財務影響 顕在時期 主な対応
脱炭素化への対応 エネルギー関連設備、自動化などの
省エネ商品ニーズによる売上増加
▲▲ 3~5年 エネルギー関連設備、自動化関連向けの
省エネ商品の市場投入、販売強化
再生可能エネルギー利用による
コスト削減
3年未満 太陽光発電設備の設置

財務への影響の大きさは、記号の数で区分しています。
▲▲または▼▼は1~5億円未満、▲または▼は1億円未満の影響額を表します。
※「▲」は財務へのプラス影響、「▼」は財務へのマイナス影響を表します。

脱炭素化に向けた取り組みと再生可能エネルギー導入

1. 再生可能エネルギーの導入

カーボンニュートラル実現に向けた取り組みとして、オンサイト PPAモデル(電力販売契約)による太陽光発電設備を積極的に導入。
中期経営計画2027で掲げた設備設置の目標を達成しました。

  • 設置容量:2025年6月時点で合計2,284kWの発電設備を設置。
  • 削減効果:年間約1,207t-CO₂の排出量削減効果が見込まれます。
  • 設備拠点
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本社工場(2025年6月全3か所稼働)

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甲山工場(2023年7月稼働)

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福山工場(2022年4月稼働)

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東京工場(2023年3月稼働)

2. 生産現場における省エネ推進

2024年1月に稼働した工作機器事業の新工場では、DX推進を活用した環境負荷低減に取り組んでいます。

  • 電力消費の「見える化」:従来の工場では把握できなかった電力消費量を、「空調」「コンプレッサー」「機械設備」レベルまで可視化しました。
    これにより、これまで認識できなかった課題や改善点が明確になり、省エネルギーの推進につながっています。
  • クーラント液の集中管理:研削盤ごとの個別管理から集中管理へ移行しました。
    これにより、クーラント液の寿命が半年から2年へと延長し、廃棄物の減量に繋がっています。
    また、スラッジ等の除去により、作業員の手荒れ緩和や腐敗臭低減など作業環境の改善も実現しています。

環境貢献型製品と資源循環

当社は、革新的な技術を通じて、社会課題の解決と資源の有効活用に貢献します。

1. 環境貢献型製品の提供

コンクリートプラント・環境設備・建設機械事業を中心に、環境課題を解決するための製品・サービスを提供しております。
今後は、さらに各事業分野で環境貢献型製品の開発を進め、中期経営計画2027では脱炭素社会に貢献する製品販売額34億円を目標としています。

  • スラッジ水高度利用システム
    • 生コンクリート製造時に発生するスラッジ水に含まれる未利用のセメントを再利用する技術を開発・実用化しました。
    • このシステム向けに開発した分析技術は、生コン製造のJIS規格にもり込まれ、建設分野で発生する廃棄物の削減と、セメント製造に伴うCO₂排出の削減に貢献します。
    • 生コン工場の製造出荷に伴うCO₂排出量をゼロにできるポテンシャルがあると考えられています。
  • 再生可能エネルギー普及への貢献
    • 風車建設用タワークレーンの製造を通じて、風力発電設備の建設を支援し、再生可能エネルギーの拡大に貢献しています。
    • 長年にわたり培ったミキシング技術を活用した産業用ミキサー・リサイクルプラント等の環境設備を展開します。
      それにより産業廃棄物のリサイクルを推進します。

2. 資源の有効活用と廃棄物削減(3Rの推進)

  • 製品取扱説明書の電子化(ペーパーレス化):工作機器事業では、スタンダードチャック、NC円テーブルなどの製品取扱説明書を「クイックリファレンス」へ切り替え、電子化することで、年間約7トンの紙の削減を目指しています(2023年製品出荷実績より算出)。
  • 不良品の再利用:金属素形材事業では、鋳物製品の生産過程で生じた不良品を戻り材として再溶解し、再利用を推進しています。
  • 製品の長寿命化:コンクリートプラント・環境設備事業では、新型ジクロスに対応したブレードおよび内張りをアップグレードしました。
    これにより耐摩耗性・混練性能・メンテナンス性を向上させ、長寿命化と保守の省力化を実現します。

3. 環境マネジメント体制と認証

  • ISO14001(環境マネジメントシステム)認証を取得し、環境啓発活動を実施しています。(金属素形材事業)

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