ものづくりを未来する
今期の経営環境につきましては、世界経済は米国政府による関税の引上げ、米中貿易摩擦の再燃、地政学リスクなどにより依然として不確実性の高い状況が続くものと予想しております。
一方で、日本経済につきましては雇用・所得環境の改善や企業の設備投資意欲の高まりにより緩やかに回復していくものと予想しておりますが、世界経済の減速による外需の低迷や、物価上昇による消費者の購買意欲低減など下振れリスクに注視する必要があります。
このような状況のもと、当社グループは長期経営計画「Plus Decade
2031」で掲げる世界基準の成長を実現するため、「中期経営計画2027」で策定した目標の達成を目指し、チャレンジする人財の育成、低採算からの脱却、新領域への挑 戦に注力してまいります。
次期の業績見通しにつきましては、売上高は58,300百万円、営業利益は1,700百万円、経常利益は1,800百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,400百万円を見込んでおります。
次期のセグメントごとの主な取り組みは、次のとおりであります。
海外での生産能力の増強や国内外の営業連携強化により海外市場への展開を強化し、また、既存商品の応用や商品とシステムを統合したソリューション提案を推し進め、新たな事業領域へ進出いたします。
さらに、DX活用による業務効 率の向上や商品の統廃合およびリニューアル、販売価格の見直しなど商品戦略を再構築することにより、事業体制の基 盤強化に取り組んでまいります。
以上により、売上高は10,400百万円、営業利益は710百万円を見込んでおります。
コンクリートプラント事業はリードタイムの短縮や、設備配置の自由度の向上により市場競争力を高めてまいります。
荷役機械事業は既存商品のシェア拡大を図り、クレーン製造で培った技術の水平展開による新たな商品開発を行います。
自走式立体駐車場事業は徹底した収益管理により、安定した収益確保に取り組んでまいります。
以上により、売上高は20,800百万円、営業利益は1,970百万円を見込んでおります。
経営資源の最適化を目指し、生産性の改善や業務の効率化を進めてまいります。
また、継続的な価格交渉により不採算部品の収益性を高めるとともに、不良率の低減およびライン稼働率の向上によりオペレーションの改善を図ります。
既存事業の最適化と並行し、新規市場・製品の開発をより強化し、新たな事業領域への参入を目指して参ります。
以上により、売上高は24,300百万円、営業利益は200百万円を見込んでおります。
装置販売体制の強化を行い、半導体等の装置受注の拡大を図ってまいります。
また、半導体製造装置を中心とした長期的な事業成長を目指し、半導体分野の対応力強化に向けた投資を本格化いたします。
なお、前期でハードディスク関連の大型案件が完了したことにより売上が大幅に減少するため、売上高は1,550百万円、営業利益は0百万円を見込んでおります。
