ものづくりを未来する。
次期の経営環境につきましては、世界経済は、中東情勢の緊迫化や米中貿易摩擦などの地政学的リスクや欧米を中心とした高水準の金利政策の影響による景気下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。また、国内経済は、深刻化する労働力不足を背景とした省人化・自動化投資の拡大、ならびに賃上げに伴う個人消費の底堅さにより、緩やかな回復基調が続くことが期待されていますが、地政学的リスクの高まりや金利上昇に伴う金融環境の変化、物価の高騰等による景気の下振れに対する懸念もあり、先行きの見通せない状況になるものと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは次期を、長期経営計画「Plus Decade 2031」および「中期経営計画2027」の目標達成に向けて変革を加速させ、成果を一段と引き上げる「飛躍」の年と位置づけ、全社一丸となって持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。具体的には、次期の経営基本方針である「選択と集中」を軸として、成長産業への製品展開や製品戦略の見直しを断行するとともに、低採算事業における価格適正化と高付加価値業務へのパワーシフトを強力に推進し、FX（ファクトリートランスフォーメーション）やDXの進化を通じた品質・原価・納期の抜本的な改善を図ってまいります。また、人財育成とリスキリングを強化し、自ら考え行動する「考動人財」を育成するとともに、部門間のシナジーを最大化させることで、強固な経営基盤の確立に取り組んでまいります。
以上により、次期の業績見通しにつきましては、売上高は62,500百万円、営業利益は3,000百万円、経常利益は3,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,000百万円を見込んでおります。
なお、ホルムズ海峡の封鎖による原油の供給不足がエネルギー価格の高騰や原材料の需給逼迫を引き起こし、当社においても一部の生産活動に支障をきたす可能性がありますが、これらの影響を現時点で合理的に算定することは困難であることから、業績予想には織り込んでおりません。今後、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
次期のセグメントごとの主な取り組みは、次のとおりであります。
「新たな成長に向けて変革の取り組みをスピード感もって実践する」を事業方針に掲げ、旋盤用チャックで培った「つかむ、把握する」というコア技術をベースにお客様の課題を解決する「ワークホールディングソリューション」への転換を加速してまいります。
具体的には、従来の製品販売を中心とした「モノ売り」から、エンジニアリングやサービス等を付加した「コト売り」へ事業を変革し、半導体、航空機、医療、エネルギーといった成長産業向けに、高付加価値な新製品や自動化パッケージを投入してまいります。海外展開につきましては、需要が拡大するインドでの現地生産拡充やメキシコ、ベトナムといった重点市場におけるエンジニアリングおよびアフターサービスを強化し、グローバルシェアの拡大と収益力の強化を同時に図ります。また、製品群の選択と集中、DXによる業務の高度化、ローコストオペレーションの実現により収益向上と持続的な企業価値の向上に邁進してまいります。
以上により、当カンパニーの売上高は10,800百万円、営業利益は540百万円を見込んでおります。
「収益力の飛躍的な向上と強固な事業基盤を確立する年度」と位置づけ、各部門の戦略的施策を強力に推進してまいります。
コンクリートプラント事業におきましては、市場シェア拡大に向けた土台を確立すべく、設計工程の効率化により圧倒的な競争力を持つリードタイムの実現に取り組むとともに、高付加価値オプションの投入により収益力を抜本的に高めてまいります。また、環境分野ではレンタルビジネスやCO2固定化技術、縦型固液分離装置（LCSS）といった新規ビジネスの早期確立に注力してまいります。荷役機械事業では、社会インフラ環境等の成長分野でニッチな市場を創造する特殊荷役機械を新たな事業の柱へと育成させ、品質と開発プロセスの改善により既存製品の競争力を一層引き上げるほか、需要が継続する大型クライミングクレーンのシェア拡大に向けた戦略的販売と、生産体制の強化を推進してまいります。自走式立体駐車場事業におきましては、大空間を実現する「スーパーロングスパン（SLS）」のブランド力向上とデジタル技術を活用した工程・原価管理の徹底により、安定的な高収益構造の維持と向上に取り組んでまいります。
以上により、当カンパニーの売上高は21,800百万円、営業利益は1,970百万円を見込んでおります。
「既存事業の抜本的な収益性改善と新領域への進出に向けた基盤構築の年度」と位置づけ、持続的な成長を実現してまいります。
既存事業につきましては、基準となる限界利益率を設定して販売価格の適正化を強力に推進し、原価低減活動による価格競争力の強化および安定的な収益構造への転換を図ります。また、新規顧客の開拓や新規案件の獲得を通じた操業度の改善に注力し、可動率の向上や徹底した不良率の低減により、生産キャパシティの拡大とコスト競争力のさらなる強化を追求いたします。あわせて、新領域への進出に向けて従来の量産ビジネスに加えて少量多品種・試作ビジネスへ対応可能な生産体制の整備を進めるとともに、事業領域の拡張と高付加価値なビジネスモデルの構築を目指して新規事業の探索に注力し、次なる収益の柱の育成に取り組んでまいります。
以上により、当カンパニーの売上高は25,800百万円、営業利益は1,100百万円を見込んでおります。
営業拠点の増設および組織の再編成を行い、半導体関連装置のさらなる受注拡大を目指してまいります。
あわせて、長岡研究所に新たに建設した研究開発棟を活用し、製品開発を加速させてまいります。また、販売を強化してきた半導体関連装置の受注が堅調に推移しており、次期の売上に貢献する見込みです。
以上により、当事業の売上高は2,600百万円、営業利益は300百万円を見込んでおります。
