ものづくりを未来する
当社は「会社情報の開示」を適時適切に行うことは「企業の社会的責任」であるととらえ、経営の基本としています。
このことは「キタガワ企業行動憲章」の中で、お客様・株主・投資家をはじめとするステークホルダーに対して、適時・積極的な情報開示を行うと定めており、遵守すべき普遍的なルールと位置づけています。
また、「キタガワ自主行動規準」では、社会が真に必要としている情報の適時適切な開示、積極的な広報活動等を通じて常に社会とのコミュニケーションを行い、企業活動が公正で透明なものとなるよう努めるとし、会社および社員の行動規範としています。
当社は、次の基準にもとづき情報開示を行います。
インサイダー取引規制の対象となる「重要事実」については、「内部情報管理規定」に基づき厳正に管理し、適切な時期・方法で開示します。
適時開示が必要な情報については、金融商品取引所が提供する適時開示情報伝達システム（TDnet など）を通じて開示するとともに、報道機関への記者発表、ニュースリリースの配信等を行います。
開示した情報は、すみやかに当社ウェブサイトに掲載し、いつでも、誰でもアクセスできる環境を整備します。ただし、システム上の事情等により、開示からウェブサイトへの掲載までに時間差が生じる場合があります。
適時開示規則において開示の対象とならない情報についても、ステークホルダーの理解に資すると判断されるものについては、できるだけ公表するよう努めます。
当社が開示する業績予想や将来の見通しに関する記述は、開示時点において入手可能な情報および合理的であると判断した一定の前提条件にもとづいています。
実際の業績は、経済情勢や市場動向をはじめとする様々な要因により、これらの将来見通しとは大きく異なる可能性があります。将来の見通しに関する情報をご利用の際には、かかる不確実性をご理解いただきますようお願いします。
決算情報の漏洩防止および情報開示の公平性を確保するため、当社は各四半期決算期日の翌日から決算発表日までを「沈黙期間」と定めています。
沈黙期間中は、決算に関するご質問への回答やコメントを原則として控えます。ただし、適時開示規則等に定める重要事実が発生した場合には、この限りではなく、必要に応じて適切な情報開示を行います。
上記の基本的考え方にもとづき、当社は次の要領で情報開示を行っています。
適時開示すべき会社情報（重要事実）の認定、情報の所管部署、情報の公開等については、「内部情報管理規定」を定めており、これにもとづき運用しています。
重要な決定事実・発生事実および決算に関する情報は、社長および重要事実の認定を担当する取締役（経営管理担当取締役）、情報取扱責任者（総務部長）、その他関係者が協議の上、適時開示規則に定められた事項に該当するか否かの判断を行います。
適時開示規則に該当する場合は、取締役会メンバーに周知を図るとともに、情報取扱責任者は速やかに適時開示を行います。
広報担当部門は当該情報を記者発表、ニュースリリースの発信等により公表します。また、当ホームページに掲載し、いつでも、誰でも閲覧できるようにしています。
適時開示規則において開示に当らない情報についても、できるだけ公表するよう努めています。
当社は、情報開示に関する関係法令・規則および「内部情報管理規定」の趣旨を役員・従業員に徹底するため、必要に応じて研修・教育を実施します。
また、情報開示をめぐる環境の変化や法令・規則の改正等を踏まえ、情報開示体制および関連規程の見直し・改善に継続的に取り組みます。
当社ウェブサイトに掲載する情報は、当社に対するご理解を深めていただくことを目的として提供するものであり、特定の株式等の取得・売却などの投資行動を勧誘するものではありません。
ウェブサイト上の情報については細心の注意を払っておりますが、その正確性・完全性について保証するものではなく、掲載された情報およびその利用により生じたいかなる損害についても、当社は一切の責任を負いかねます。
システム障害、通信環境その他やむを得ない事由により、情報提供の中断・遅延・変更等が生じる場合があります。
